支給要件
最大145万円
合計15日の介護休業…27.5万円
合計31日以上の介護休業…55万円
※加算となる取組により、最大145万円
概要
介護休業取得・就業継続を推進する都内中小企業等を応援します。
取組内容について
| 職場環境整備要件 | 育児・介護休業法に定める制度を上回る取組について、令和8年4月1日以降、就業規則にいずれかを整備したこと ア 介護休業期間の延長 イ 介護休業の取得回数の上乗せ ウ 介護休暇の取得日数の上乗せ エ 中抜けありの時間単位の介護休暇導入 ※詳細は募集要項をご確認ください。 |
|---|---|
| 奨励金の加算となる取組 | 次の(1)~(4)の取組を行った場合、加算項目に応じて奨励金に加算 (1)同僚への応援評価制度・表彰制度の整備と介護休業応援プランシートの作成(30万円) (2)同僚への応援手当支給と介護休業応援プランシートの作成(30万円) (3)育児・介護休業法に基づく介護離職防止のための雇用環境整備について、2つ以上実施したこと(20万円) (4)管理職の介護休業取得と体験談の周知(20万円) ※(1)(2)両方の項目に取組んだ場合、加算額は合わせて50万円 |
| 奨励金額 | 合計15日の介護休業…27.5万円 合計31日以上の介護休業…55万円 ※加算となる取組により、最大145万円 |
対象者
| 奨励対象事業者 | 都内勤務の常時雇用する従業員を2人以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる中小企業等(従業員数300人以下) |
|---|---|
| 奨励の対象となる従業員 介護休業取得要件 | 都内勤務の従業員(雇用保険被保険者)が、合計15日以上の介護休業(有給の介護休暇含む)を取得し、原職復帰後3か月以上継続して雇用されていること |
エントリー受付期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
申請期間
対象となる介護休業から原職に復帰し、3か月経過する翌日から2か月以内
※企業毎に申請受付期限日が異なりますので「申請受付期限日一覧(PDF:579KB)」を必ずご確認ください。
事業の流れ

引用先:公益財団法人東京しごと財団 令和8年度 介護休業取得応援奨励金 募集要項
参考サイト
概要版サイト
https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/kaigokyugyo/kaigo_shoreikin.html
おまけ
本事業に取り組み、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録及び公表している中小企業は、東京都中小企業制度融資「女性活躍推進融資(TOKYOウィメン・ビズ・サポート)」の対象となり、信用保証料3分の2補助や利率優遇を受けることができます。詳細は、下記URLにてご確認ください。
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/2026-03-25-203959-506

